港区でデリヘルを開業するには

デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業届出）

港区でデリヘルを開業するには、営業所を管轄する警察署に（無店舗型性風俗特殊営業）の届出が必要です。
無店舗型性風俗営業の営業開始に関する書類の作成から警察署への提出や各種変更届の提出など手続き業務などを致します。

永井行政書士事務所では、風営法を専門に手掛けています。
申請に必要な営業所や待機所の平面図についてＣＡＤを使用して正確な図面を作成しています。
報酬費用についても低価格な60.000円（税別）でお請けしていますので、お気軽にご相談ください。
また、各種変更届の提出などの手続き業務も代行で申請いたします。
開業についてのお悩みやご不明がある方も、まずは、永井行政書士事務所までご相談、お問い合わせください。
風営法専門の行政書士が迅速に対応いたします。

港区の警察署

港区でデリヘルの届出を申請するには下記の麻布警察署、愛宕警察署、三田警察署、赤坂警察署、高輪警察署のいずれかの警察署に申請手続きをします。こちらからご参考にして確認下さい。

申請書類について

デリヘルの営業を始めるには届出が必要です。
無店舗型性風俗特殊営業を始めるには、事務所の所在地を管轄する警察署に営業開始の１０日前までに添付書類とともに営業開始届出書を提出しなければなりません。

届出確認書について

デリヘルの届出をすると、警察より「届出確認書」が交付されます。
届出確認書はお店の名前・電話番号・事務所待機所の所在地などが記入された、届出がされていることの証明書です。変更時にも使用する大切な書類ですので、交付されたら事務所に保管します。

営業の開始後に店名やホームページ、電話番号を変更する場合は変更届を出すとこの確認書が書き換えられることになります。

また、ホームページや雑誌でデリヘルの広告を出す場合には、広告業者さんよりこの確認書のコピーを求められることがあります。
そのため、確認書が交付されるまでは広告が出せずに営業が開始できない期間が生じることになります。

従業者名簿の備付け

事務所には、従業者の氏名、住所、生年月日等を記載した「従業者名簿」の備付けが義務付けられています。
従業者名簿の作成、記載、備付け義務に違反した場合は、処分・罰則の対象になりますので、厳格な管理が必要となります。

開業後の変更手続き

営業開始後、下記のような変更があった場合は、変更日から１０日以内に公安委員会に対して「変更届」を提出する必要があります。

■ 法人にあっては、その代表者の氏名の変更があったとき
■ 個人の氏名、住所を変更した場合。
■事務所の所在地の変更があったとき
■ 待機所の所在地に変更があったときや待機所を設置するとき
■ 客の依頼を受ける方法に変更があったとき
■ 客の依頼を受ける電話番号や連絡先に変更があったとき
■ 呼称の変更があったとき

デリヘルの申請手続き・詳しくはこちらから

風営法業務について、詳しくは下記から

• 飲食店営業許可の開業サポート
• 風俗営業許可（社交飲食店）の開業サポート
• 風俗営業許可（麻雀店）の開業サポート
• 深夜酒類提供飲食店営業届出の開業サポート
• 特定遊興飲食店営業の開業サポート
• 風俗特殊営業届出（デリヘル）の開業サポート
• 報酬手数料・サービス内容