風営法の人的要件とは

人的要件について

書類2

申請者及び営業所の管理者、そして申請者が法人の場合はすべての役員全員につき、下記のすべての条件に該当していない事が求められています。

① 成年後見人もしくは被保佐人

② 破産者で復権を得ない者

③ 1年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられた者又は無許可営業、公然わいせつ、賭博、管理売春、児童淫行等の罪を犯して1年未満の懲役もしくは罰金刑に処せられた者。この場合、刑の執行を終え、又は執行を受ける事がなくなってから5年を経過しないと許可は得られません。

④ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。暴力団員ですね。

⑤ アルコール、麻薬、大麻、あへん、もしくは覚せい剤の中毒者

⑥ 法令に違反して風俗営業の許可を取り消された者。この場合、許可取消の公示日から数え5年を経過しないと許可は得られません。許可を取消された際、その法人の役員であった者も同様です。

⑦ 取消し処分前に許可証を返納した一定の者で返納の日から5年を経過していない者。

⑧ 取消し処分前に、法人を解散消滅させ、又は許可証の返納をした、その法人の公示日前60日以内に役員であった者で、消滅又は返納の日から5年を経過しない者。

⑨ 営業能力の無い未成年者。

⑩ 法人の場合、その役員のうちに①~⑧のいずれかに該当する法人。

上記の項目にひとつでも該当してしまうと、許可を得る事はできません。