文京区で風俗営業許可申請をサポート

文京保健所
所在地：　〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21
電話：03-5803-1223

所在地：　〒112-0002　東京都文京区小石川2丁目14番2号　
電話：03-3817-0110（代表）
管轄エリア
大塚3丁目（31番から44番まで）、大塚4丁目（1番から4番までの各一部）、春日1丁目、春日2丁目（8番及び11番を除く）、小石川1丁目～4丁目まで、小石川5丁目（4番の一部、5番、6番、7番の一部、18番及び19番を除く）、後楽、小日向4丁目（1番及び2番並びに4番及び5番の各一部）、水道1丁目（3番から10番までを除く）、千石、白山、本郷1丁目（33番、34番及び35番の一部）、本郷4丁目（15番の一部）、本駒込2丁目（9番の一部、10番、11番、28番の一部及び29番）、本駒込6丁目（1番から6番まで並びに7番から12番までの各一部）

Ｓtep.1 風俗営業が出来る場所か調査を致します。

お電話での無料相談をお受けしています。営業が出来る場所か調査をします。
予定の営業所が内定しましたら、当事務所で用途地域や保全対象施設の確認をして営業可能な場所か調査をします。

Ｓtep.2 店舗の測量

こちらから店舗にお伺いして客室の設備を、レーザー測量機を使用して測量致します。

Ｓtep.3 飲食店営業許可の申請

飲食店営業許可の申請をします。
※飲食物をお客さんに提供するには「飲食店営業許可」を申請します。

Ｓtep.4 書類の取得、図面作成

申請者、管理士の住民票（本籍地入り）と身分証明書などを取得して頂きます。
「風俗営業許可申請」に必要な書類や平面図、客室・調理場求積図、営業所求積図、照明音響図などCADソフトを使用して作成致します。

Ｓtep.5 警察署に申請

管轄する警察署に「風俗営業許可申請」の申請を致します。警察署には基本的に同行をお願い致します。

Ｓtep.6 店舗検査の立ち会い

申請の受付後に、店舗に環境浄化協会や消防署などの立ち入り検査があります。

Ｓtep.7 許可証の交付

申請をしてから、標準期間は土日祝を除いて55日以内で「風俗営業申請手続き」の許可を取得でき、営業が出来ます。
警察署からの連絡の後、営業許可証と管理者証を警察署に受け取りにいきます。

1. 営業許可申請書
2. 店舗平面図（設備器具の名称・寸法がわかるもの）
3. フロア全体図（施設が集合ビル内などにある場合）
4. 水質検査成績書（コピー）（貯水槽を使用している場合）
5. 食品衛生責任者の資格を証明するもの（コピー）
6. 法人の場合は登記事項証明書

□　破産者で復権を得ない者。
□　1年以上の懲役、金庫の刑に処せられ、刑の執行をうける事がなくなってから1年が経過していない者
□　5年以内に刑法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、売春防止法、職業安定法、入国管理法、労働基準法、児童福祉法児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護等に関する法律、等で罰金刑を受けた者
□　組織暴力団関係者
□　アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚せい剤中毒者
□　営業取り消しの処分を受けてから５年を経過していない者、風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日および場所が公示された日から当該処分をする日または当該処分をしないことを決定する日までの間に許可証の返納をした者

風俗営業許可の営業をするには「住居集合地域」では営業許可を受けられません。
「住居集合地域」とは都市計画法に定められる、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域の地域です。

店舗（営業所）から保全対象施設まで一定の距離を保つように規制されており、この距離が保たれていない場合は許可を受けられません。
「保全対象施設」に該当するのは、学校、図書館、病院、診療所、児童福祉施設です。

□　客室が複数の場合は、床面積を1室16.5㎡以上とすること。　
　　　※ ただし客室が1室のみの場合は床面積の制限はありません。

□　客室の内部が店の外部から容易に見通すことができないものであること。
　　 ※ 窓は外部から見えないように、フィルム等の貼り付けが必要になります。

□ 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと
　 ※ 1mを超える間仕切りや衝立、観葉植物は設置できません。

□ 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。

□ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。
　※ ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。

□　 営業所内の照度が5ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

□　 騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。